専門組織メンバーに聞く。JFRのサステナビリティ経営の歩みとこれから

取材・執筆：末吉陽子　撮影：苫米地香織

社会課題の解決と企業成長の両立を追求。サステナビリティ経営の土台づくりへ

――JFRには、サステナビリティ推進部という専門組織がありますが、立ち上げの経緯を聞かせてください。

サステナビリティ推進部長 浜かおり（以下、浜）：前社長の山本良一（現取締役）が、海外の投資家と対話する中で、ESGの重要性を肌で感じたことが契機だったと聞いています。当時、日本の企業にはESGという考え方が十分に浸透していませんでしたが、山本は「これからはESGに真剣に取り組まない企業は投資家から評価されない」と痛感したそうです。

そこで、2015年頃からコーポレートガバナンスや取締役会の改革に着手。その後、2018年にESG推進部を立ち上げ、本格的にESGに取り組むとともに、その進捗をステークホルダーに正しく理解していただくために情報開示を強化しました。それが、現在私たちが所属するサステナビリティ推進部へとつながっています。

――JFRのサステナビリティ経営について教えてください。

浜：当社では、サステナビリティ経営を「社会課題の解決と企業成長を両立する経営」と定義しています。当社の事業活動において前提となるのは、経済的価値（利益）と社会的価値（社会課題の解決）の両方を追求する「CSV（Creating Shared Value:共通の価値創造）」です。

水谷雅美（以下、水谷）：当社には、「先義後利（義を先にして利を後にする者は栄える）」、「諸悪莫作、衆善奉行（諸悪を犯すなかれ、善行を行え）」という社是があります。これらは「お客様第一主義」「社会への貢献」と読み解くことができます。お客様のため、社会のために考え抜き行動することが、ひいては事業の発展につながるという考え方であり、まさにサステナビリティ経営の本質です。

浜：私たちは、脈々と受け継いできた社是の精神を現在の取り組みのなかで形にしていく。これこそが、今JFRグループにいる私たちがなすべきことだと考えています。

「社是の実践がサステナビリティ経営の本質」と語る水谷雅美さん（左）。サステナビリティ推進部長の浜かおりさん（右）は「脈々と受け継いできた精神を現在の取り組みのなかで形にしていく」と強調。

――JFRでは、様々な社会課題に対し、その解決に向けたアクションを事業活動を通じて積極的・能動的に起すために、７つのマテリアリティ（重要課題）を設定しています。マテリアリティは、どのようにしてまとめられたのでしょうか。

水谷：2018年に、事業活動と社会課題の関連性を明確にする取り組みをスタートさせ、「企業と社会の持続的成長」「持続可能な社会」の実現につながるマテリアリティを特定していきました。そして客観性、多様性を担保するために、お客様、お取引先様、投資家など4250名のステークホルダーにアンケートを実施し、経営会議などの社内論議を経て、取締役会で５つのマテリアリティを特定しました。2021年には、資源枯渇や食品・衣類廃棄の社会課題化やコロナ禍による価値観の変化、新たな生活様式の定着などを踏まえた見直しを行い、現在は７つのマテリアリティに特定しています。これらのマテリアリティに取り組むことは、SDGsへの貢献にもつながると考えています。

JFRの価値観や進むべき道の拠り所をつくる。サステナビリティ推進部の役割

――JFRのサステナビリティ推進部の役割はどのようなものなのでしょうか。

浜：持株会社であるJFRのサステナビリティ推進部の業務は、大きく３つあります。

1つ目は、グループ全体の方針策定や目標を定めること。2つ目は、それを事業会社に浸透させ、事業会社での取り組みの進捗をモニタリングしながら実績を集約して開示・外部発信すること。3つ目は、投資家などステークホルダーとの対話を通して、さらに私たちの取り組みを進化させていくことです。

これらを積み重ねてきたことで、JFRのサステナビリティ経営は実効性を伴うものになってきていると感じています。

当社グループは百貨店事業、ショッピングセンター事業を主要事業としながら、デベロッパー事業、決済・金融事業、卸売業、など幅広い事業を展開しています。グループとして大切にする価値観や、中長期的にどこに向かい何を成し遂げるのか、拠り所となる軸を明確にすることが、サステナビリティ推進部の最も重要な役割だと認識しています。

サマビル・ロバート（以下、サマビル）：私は2023年4月にJFRに入社したのですが、サステナビリティ経営に対するトップの強い覚悟を感じました。「サステナビリティを経営の中核に据えて、グループが一丸となって取り組んでいく」という方針をしっかりと具現化していくためには、サステナビリティ推進部のような専門組織が必要だと思います。

藤本礼望（以下、藤本）：サステナビリティ経営を支えるためには、組織風土づくりも重要です。私が2019年にサステナビリティ推進部に異動してきた時の最初のミッションが「社内浸透」。その前年にサステナビリティ方針やマテリアリティが明確になり、「さぁ、これからグループの従業員一人ひとりがサステナビリティを自分ごととして考えていかなければならない」という時期でしたので、理解や共感をいかに広げていくかに頭を悩ませました。

「サステナビリティを経営の中核に据えるという強い覚悟を感じた」というサマビル・ロバートさん（左）。藤本礼望（右）さんは「サステナビリティ経営を支えるには組織風土づくりが重要」と語る。

――具体的にどのようなことに取り組んでこられたのでしょうか。

藤本：サステナビリティに特化した社内報を作成したり、イントラネットにサステナビリティサイトを立ち上げたりしました。サイトは、「サステナビリティをはじめよう」と「サステナビリティをやってみよう」の2つのコンテンツを展開。「はじめよう」では、なぜサステナビリティに取り組むのかという背景や用語の説明、おすすめの本など、基礎を理解できる内容にまとめています。「やってみよう」では、基礎知識を踏まえて実践に移すときの参考になるように、事業を通じて社会課題を解決した事例をアップしています。「こういうことをすれば、サステナビリティにつながるんだ」という発見に富んだ内容を重視しています。

浜：事業会社とともに社内浸透を積極的に進めた結果、サステナビリティに関連する要素が、少しずつ事業に盛り込まれるようになってきたと実感しています。それはおそらく、一人ひとりがJFRのサステナビリティの方針やマテリアリティに沿ったものであるかどうか意識して思考し、行動しているからだと思います。

情報開示の内容を磨き上げるからこそ、投資家との会話が深まる

――JFRの情報開示は、好事例に選ばれることもあるそうですが、どのような点に注力されているのでしょうか。

水谷： まず、2018年から力を入れたのは、開示情報の充実です。実施していることは堂々と開示しなければ相手に伝わらないので、「やるべきことはやっているから、わざわざ言語化しなくてもいいだろう」というような、いわゆる日本人の奥ゆかしさみたいなところは捨てようという、当時の経営陣の想いがありました。実際に、開示を充実させたことにより、外部評価が大幅に向上しました。

次の段階としては、ストーリーの構築です。JFRがどういう価値創造を目指しているのか、開示項目のピースをつなげて説明していく必要があります。こちらについては、現在も試行錯誤の繰り返しで、まだ途上です。

浜：情報開示は、外部の力を借りることなく、私たちの手で、私たち自身の想いを愚直に発信しています。とてもエネルギーを要することですが、開示した情報をもとに投資家との対話を深めることができ、そこで得る気づきはとても大きいと感じています。

サマビル：私は主に開示情報の英訳を担当していますが、大切にしているのは、海外の投資家などにJFRのメッセージが的確に伝わるように、日本語の意味をよくかみ砕いて英語に変換していくことです。そのためには、社内のメンバー、事業会社のメンバーとのコミュニケーションを通じて、JFRの事業や取り組みを深く理解して、発信していくことが必要だと思っています。

藤本：日本語で書かれた開示情報を英訳するときに、そもそも日本語の意味がサマビルさんに伝わりづらいということが度々起こります。彼がメンバーに加わったことで、英訳にするときに、もっと端的に伝わる表現にはできないのかと考える機会が増え、ひいては開示内容を磨き直すことにつながっています。

私たちのステークホルダーは、株主や投資家、お客様、従業員、地域の方々、学生など実に多様な人々です。多くの人に、正しく、わかりやすく、私たちの取り組みを伝えていきたい。レポートをはじめとした様々な発信物も、もっと言葉を研ぎ澄まして、JFRらしく、充実したものにしてきたいと思っています。

――では、これからサステナビリティ推進部として、どのようなことに取り組んでいきたいとお考えでしょうか。

浜：サステナビリティの部門をどこに置くか、会社によって考え方が異なるところだと思いますが、JFRは経営戦略統括部に置くことで、事業戦略と一体化した取り組みにすることを志向しています。

私たちは、百貨店やパルコの店舗をはじめ、お客様や地域の方々とふれあう場をたくさん持つグループです。JFRの事業やサービスによって、このふれあう場を豊かにすることで、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆さまが、自分らしく心身ともに豊かにくらし、楽しみながらサステナブルな未来に向けて行動できるような社会を実現していく、それがJFRグループの持続可能な社会への貢献のあり方ではないかと思っています。

サステナビリティレポート2023（外部サイトに遷移します） https://www.j-front-retailing.com/ir/library/sustainability.php

後編：大丸松坂屋百貨店・パルコの取り組みに見る、サステナビリティ経営の現在地